1.科目のねらい・目標

市民法原理を修正して成立する社会法には、社会保障法や労働法などの法分野が含まれる。ここでは、それらのうち労働法、特に労働者個人と使用者ないし事業主との関係を規整する個別的労働関係法（労働者保護法、雇用関係法）を中心に講義する。

2.授業計画・内容

Ⅰ．総論
１．社会法の意義――市民法と社会法――
２．労働法の意義・体系
３．憲法上の権利
Ⅱ．個別的労働関係法（労働者保護法・雇用関係法）
１．労働者保護法の一般原則
２．労働契約の成立と展開
３．賃金・退職金
４．労働時間・休憩・休日
５．年次有給休暇
６．年少者・女性労働者の保護、安全衛生・災害補償
７．就業規則、職場規律と使用者の懲戒権
８．解雇・定年・退職

3.教科書

角田邦重・山田省三編『労働法解体新書（第２版）』（法律文化社、2004）(4-589-02782-8)
各自任意の六法全書

4.参考書

参考書・参考文献は、その都度紹介する。

5.成績評価方法

原則として、学期末定期試験による。

6.備考(学生へのメッセージ、学生購入物品など)

『社会福祉小六法』ではない一般の六法全書（例えば、『デイリー六法』)を手元に備えて下さい。