女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

女性職員を含む職員全員がその個性と能力を十分に発揮し、職業生活と家庭生活を両立することができる環境の整備等に積極的に取り組むため、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定しました。

職員の仕事と子育ての両立に向けた雇用環境の整備等を目的とする次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画と一体で作成しています。

計画期間

令和４年４月１日から令和８年３月31日

（１）採用人事や昇任人事

（２）キャリアアップ支援

（教員）

（１）勤務時間の適切な管理

（２）一定時間を超えて時間外勤務をした職員と上司との面談

（３）必要人員の確保

（事務職員）

（１）業務の見直し

（２）一定時間を超えて時間外勤務をした職員と上司との面談

（３）必要人員の確保

（４）ノー残業デーによる意識啓発

（数値目標）子どもが生まれた男性職員について、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率　100%

（１）制度の周知

（２）育児休業取得者に対するハラスメント防止措置の徹底

（３）出産・育児休業取得者の代替要員の確保

（４）業務環境の改善

（１）年次休暇の計画的な取得