「東通村と青森県立保健大学、地域医療振興協会との包括的な連携協力に関する協定」を締結しました。
本学と東通村、地域医療振興協会は、これまでの東通村をフィールドに減塩とカリウム摂取量増加を目指して大規模実証事業に取り組んだ経験を活かし、今後、減塩のみならず包括的な健康づくり活動を三者連携の下で推進するため、令和5年4月17日、「東通村と青森県立保健大学、地域医療振興協会との包括的な連携協力に関する協定」を締結しました。
三者が相互に連携・協力することにより、保健・医療・福祉サービスに加えて、健康づくりや生きがい活動、地域の助け合い活動等を一体的に提供できる体制が構築され、地域住民が生涯にわたり健康で安心した生活を送ることができることが期待されます。
東通村と青森県立保健大学、地域医療振興協会との包括的な連携協力に関する協定書
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各代表挨拶
東通村長 畑中稔朗氏
今回の連携協力協定に先立ち、令和３年度に厚生労働省受託事業として日本高血圧学会が実施した食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整備に係る実証事業の推進について、既に三者で連携協定を締結した実績があり、今回、新たに保健・医療・福祉の包括ケアの更なる向上のため、令和7年度までの3ヵ年間、連携協力するものです。
さて、東通村は県内市町村と同様、人口減少と少子高齢化が加速している状況下にあります。また、平均寿命も短く、健康寿命の延伸が課題となっています。
今回の協定は、住民が生涯にわたり、健康で安心した生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉サービスに加えて、健康づくりや生きがい活動、地域の助け合い活動等を一体的に提供できる体制の構築について、三者がお互いのノウハウや資源を出し、連携協力しながら協同で事業を推進していくことに大いに期待しています。
公立大学法人青森県立保健大学理事長 吉池信男
本日、三者の連携協力協定を締結することができて、大変嬉しく思っています。本学は、保健医療福祉の人材育成をしていますが、やはり地域とつながりながら教育し、研究し、そしてそれを社会貢献につなげていくことが大変重要だと考えています。そういう意味で、学部教育とともに、大学院、特に地域での医療あるいは公衆衛生の人材育成に努めているところです。
東通村は、自治体、医療機関、住民主体の取り組みがうまく調和しながら活動を続けてきていると思っています。また、地域医療振興協会が目指している方向と本学の理念は合致しているところですので、ともに歩んでいきたいです。
公益社団法人地域医療振興協会地域医療研究所 ヘルスプロモーション研究センター長 中村正和氏
青森県は全国的にも平均寿命が短い短命県ですが、青森県で医療施設も参加するような形で短命県を返上できるモデル的な地域の取組ができないかとの働きかけがあり、2019年から東通村や東通地域医療センターの協力を得ながら事業を始めてきました。その中で、今後、さらに発展させるために、青森県立保健大学にも参加してもらう形で三者が協定を締結し、事業を発展できることは大変な喜びであります。
東通村も例外なく、少子高齢化が進んでおり、これからは皆で皆の健康を守る、暮らしを守るということを地元の住民、組織だけでなく、地元の企業や漁協などの団体が同じ方向を向いて活動していく必要があると考えます。
今後の3年間で、そういった取り組みを強化・発展できれば良い。青森県の中でも東通村の取組を一つのモデルとして、また、全国的にも似たような地域がたくさんあるので、そういった地域の取組を参考にしていけばと考えています。