公立大学法人青森県立保健大学　一般事業主行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人青森県立保健大学　一般事業主行動計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月２２日策定

　職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境を整備することによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づき、次のように一般事業主行動計画を策定する。

１　計画期間等
（１）計画期間
　　　　　平成23年４月１日から平成27年３月31日までの４年間とする。
（２）計画の見直し
　　　　　行動計画は、期間中における人事制度の改正及び職員からの要望等に応じて、弾力的に変更できるも
　　　　　のとする。

２　計画期間中の目標及び対策

　
　【目標達成のための対策】
（１）制度の周知
　　　　本法人の休暇、休業及び勤務時間に係る支援制度を周知し、積極的な活用を促進する。

　　①　妊娠中及び出産後の女性職員に対する支援制度

　　②　配偶者が妊娠又は出産した男性職員に対する支援制度

（２）出産・育児休業取得者の代替要員の確保
　　　　出産・育児休業中の職員の代替職員として、非常勤講師及び非常勤職員の採用や、派遣職員を活用する
　　　　ことで、休業中に職員が安心して育児に専念できるようにする。

　
　【目標達成のための対策】
（１）年次休暇の計画的利用
　　　　年次休暇利用計画表を作成し、年次休暇の計画的利用を推進する。

（２）所属長の率先行動と働きかけの強化
　　　　職員が積極的に年次休暇を利用できるように、所属長は事務処理体制の整備に努めるとともに、自らが率
　　　　先して年次休暇の利用に努める。
　　　　特に、例えば次のような時に職員が年次休暇を利用するよう、強く働きかける。
　　　（例）ゴールデンウィーク
　　　　　　子どもの春休み、夏休み、冬休み
　　　　　　子どもの入学式、卒業式、授業参観、学芸会、運動会などの学校行事やＰＴＡ活動
　　　　　　家族の誕生日、結婚記念日

　
　【目標達成のための対策】
（１）定時退勤の推進
　　ア　事務職員については、職員が自宅で育児を行うことができるように、定時退勤日を設定するなどし、時間
　　　外勤務を縮減する。
　　イ　また、裁量労働制が適用される教員については、育児の必要な時間帯にできるだけ在宅できるように、自
　　　ら勤務時間を管理することで総勤務時間の縮減に努める。
　　ウ　特に所属長は、自らが率先して定時退勤に努め、職員が帰宅しやすい環境を整えるとともに、時間外勤務
　　　命令に当たっても、その必要性を十分に点検し、できるだけ短時間で終了するよう業務上の配慮を行う。

（２）担当授業科目・事務分担の見直し
　　　　特定の職員に業務量が偏り、結果的に総勤務時間又は時間外勤務が増大することを防止するため、業務
　　　の状況を勘案しつつ、担当授業科目や事務分担の見直しを積極的に行う。

（３）業務の簡素合理化
　　　　既存業務について積極的な見直しを行い、業務の簡素化及び合理化を推進するとともに、新規業務につい
　　　てはその必要性、業務量及び遂行方法等について十分検討することで、既存業務と併せた総業務量が増大
　　　しないよう努める。

（４）学内会議の制限
　　　　学内職員が出席者となる会議については、緊急に開催する必要がある場合や、他の時間帯に開催するこ
　　　とができない場合を除き、原則として午後５時以降には行わない。

（５）必要な人員の確保
　　　　時間外勤務等が恒常的に行われ、事務分担の見直しなどの措置を講じても、総勤務時間の縮減が図られ
　　　ない場合には、業務推進体制を改善するために必要となる人員の確保に努める。