児童福祉論

1.科目のねらい・目標

　１）子どもの権利について理解する
　２）子ども・家庭に関する問題について、社会情勢や生活実態と関連させて理解する
　３）子ども・家庭福祉の発展過程について理解する
　４）子ども・家庭福祉に関する法制度を理解する

2.授業計画・内容

以下の内容を予定している。
１．子ども・家庭福祉の理念　　　　　　
　１）子ども・家庭福祉の原理
　２）子ども・家庭福祉の理念
　３）子ども・家庭福祉の発展（欧米）
　４）子ども・家庭福祉の発展（日本）
　５）子ども・家庭福祉の発展（近年の動向）
　６）子どもと家庭の権利保障（子どもの権利）
　７）子どもと家庭の権利保障（児童の権利に関する条約）

２．現代社会と子ども・家庭福祉
　８）現代社会と児童・家庭福祉問題
　９）子ども家庭支援サービス

３．子ども・家庭福祉の法体系と実施体制
　10）子ども・家庭福祉の法体系（児童福祉法）
　11）子ども・家庭福祉の法体系（児童福祉六法）
　12）子ども・家庭福祉の法体系（関連法規）
　13）子ども・家庭福祉の実施体制（行政機関）
　14）子ども・家庭福祉の実施体制（関連機関等）
　15）子ども・家庭福祉の実施体制（サービス利用方式）
　16) 子ども・家庭福祉の財政
　17）子ども・家庭福祉の専門職

４．児童家庭の福祉・保健・医療に係る法制度
　18) 子ども・家庭福祉施策（母子保健）
　19) 子ども・家庭福祉施策（障害児等への支援）
　20) 子ども・家庭福祉施策（児童健全育成）
　21）子ども・家庭福祉施策（保育）
　22) 子ども・家庭福祉施策（ひとり親家庭への福祉）
　23) 子ども・家庭福祉施策（社会的養護１）
　24) 子ども・家庭福祉施策（社会的養護２）
　25) 子ども・家庭福祉施策（非行児童）
　26) 子ども・家庭福祉施策（児童虐待）
　27) 子ども・家庭福祉施策（子育て支援）
　28) 子ども・家庭福祉施策（ＤＶ）
　29)子ども家庭への相談活動（施設ケア）
　30)子ども家庭への相談活動（地域援助活動）

3.教科書

社会福祉養成講座編集委員会編　「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度（第6版）」　中央法規出版 (ISBN:
978-4-8058-5302-3)

4.参考書

授業の中で紹介する。

5.成績評価方法

前期および後期定期試験で７０％、授業への参加態度で３０％で評価する。

6.授業の工夫している点（授業改善アンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）

法制度については根拠となる法律を確認しながら講義を行う。

7.備考(学生へのメッセージ、学生購入物品など)

講義の際には教科書とともに社会福祉小六法を必ず持参すること。