就労支援論

1.科目のねらい・目標

［科目のねらい］
　近年、障害者をはじめ、生活保護受給者や高齢者、母子家庭、フリーターなどの職業的自立が、国の課題となっており、当事者への相談援助や就労サポートシステムの構築など、社会福祉士に求められる役割が大きくなっている。この授業では、そのような現状を踏まえながら、相談援助活動において必要とされる各種の就労支援制度について理解し、就労支援に係る組織や団体との連携についての理解を深めることを目的とする。

［授業修了時の達成課題（到達目標）］
　就労の実態を把握したうえで、相談援助活動における専門的知識と、社会福祉士の役割について、理解を深めることを目標とする。

2.授業計画・内容・方法・準備学習等

1． オリエンテーション　就労を支援するにあたって必要な視点
2． 非正規雇用の実態、労働法規の概要
3． 近年の失業者の実態とその対応策
4． 生活保護制度について
5． 就労支援制度の概要（その１）生活保護受給者に対する就労支援
6． 有限会社ビッグイシュー日本の取り組みの紹介
7． 就労支援制度の概要（その２）障害者福祉政策における就労支援
8． 福祉サービスと雇用支援制度
9． 障害者雇用に関わる組織・団体の役割(その1)
10．障害者雇用に関わる組織・団体の役割(その2)
11．職業リハビリテーションに関わる専門職の役割(その1)
12．職業リハビリテーションに係る専門職の役割(その2)
13．特例子会社制度について
14．就労支援分野との連携と実際(その1) 障害者福祉施策との連携
15．就労支援分野との連携と実際（その2）教育施策との連携

3.教科書

社会福祉士養成講座18『就労支援サービス 』中央法規　 ISBN:978-4-8058-5304-7
最新版を使用する。

4.参考書

適宜、配布および紹介をする

5.成績評価方法

定期試験70%、小レポート(2回)30%

6.授業の工夫している点（授業改善アンケート結果やピアレビュー結果から検討した内容等）

前年度の授業改善アンケートをふまえながら、板書の工夫や補助資料を適宜配布するほか、DVDなどの視覚的教材も取り入れ、分かりやすい授業を心がける。

7.備考(学生へのメッセージ、購入が必要な物品等)

障害者福祉論はもちろんのこと、これまで履修した科目と関連づけながら、積極的に学んでほしい。